タイ商務省(DBD)のホームページで会社や決算書の情報を調査する方法

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タイ商務省とは

タイの商務省は商取引、消費者保護、企業活動を担当する省です。ビジネスマンが特にお世話になるのがその中の事業開発局。 Department of Business Developmentの頭文字を取って通称 DBDと呼ばれます。

DBDのウェブサイトではタイでビジネスを行う上で必要な情報が手に入ります。
ここでは、 DBDウェブサイトの詳しい使い方を解説します。

DBD google

ウェブサイトを使用する際の注意点ですが、コンテンツの中身を100%使いこなすには、タイ語を理解する必要があります。
タイ語が分からない方がDBDのサイトを利用する際には、タイ語をが分かる協力者を探すのが良いでしょう。

まずは会員登録

DBDのコンテンツを使いこなすためには、会員登録をする必要があります。会員登録の入り口のボタンは、タイ語版のウェブサイトでしか出てきません。
ウェブサイトの右上の言語選択欄で英語を選択した場合、一見するとタイ語のサイトがそのまま英語訳されているように見えるのですが、実際のところ内容が変わっているため注意してください。

タイ語のウェブサイトから、「会員登録/ パスワードを忘れた」のボタンをクリックします。

DBD Thai website

条件書が出てくるので「accept」をクリック

accept and ok

その後出てくる画面で自分のアドレス、パスワード、そして画面に表示されるコードを入力し、「Register」をクリックします。

register DBD

その後出てくる画面でも、英語訳に従いそれぞれの項目を埋めていきます。

register own info

登録ボタンを押した後、再度確認の画面が出てきますので「save」をクリックします。

アカウントをactivateします。

push activate

そうするとアカウントが使えるようになるため、「ホームページへ戻る」で最初のページに戻ります。

go back to home after activate

これで会員登録が終了し、中の情報を見るための準備が整いました。

会社情報を検索するには

まずは最初の画面から「ビジネス情報倉庫」をクリック

business info warehouse

ログイン情報を入力し、「システムへ入る」をクリック

login page

DBDウェブサイトで出来る事その1

会社情報が調べられる

取引先やパートナー会社等の会社情報を調べたい場合、登録番号や会社名で、特定の会社の情報が調べられます。
まずは左の一覧から「簡易検索」をクリックします。
調べたい会社のDBD登録番号が分からない場合、タブから「社名で検索」を選択します。
そして右の欄に社名をタイ語で打ち込むことで検索できます。

easy search

リストアップされた会社の左に出ている登録番号を押せば会社情報が表示されます。
表示される会社情報は社名、住所、資本金、取締役の名前等。

one company info

DBDウェブサイトで出来る事その2

業種、地域を絞って社名を検索できる

タイ国内の企業は全てDBDで登記をしているため、このサイトにあるのはタイ国内で一番大きなデータということになります。漏れのないマーケティングリストを作成するには最適です。

左の一覧から、「条件で検索」をクリックします。
そして条件を絞るため、例えば「製造業」「東南部」「ラヨーン県」等必要な条件を選択し、検索を押します。

specify search

企業がリストアップされます。
詳細情報は先ほどと同じく、左の登録番号をクリックすると見る事ができます。

DBDウェブサイトで出来る事その3

会社の決算情報が見られる

それぞれの会社が DBDに届け出をしている決算書を見る事ができます。取引先や買収先の資金繰りを見る際には役に立ちます。
もちろん、その会社が事実の通りに届け出をしているかどうかというのは、別の方法できちんと調べなければ分かりません。
また、届け出をしておらず、情報が出てこない企業もあります。

決算情報をみるには、会社の企業情報に入った後、「決算書比較情報」の欄をクリック。

financial compare

間近の決算情報が表示されます。
タブで仏歴を変更すると3年前まで遡って見る事ができます。

financial info

その他、左の一覧から、企業の国別の出資比率や変更履歴等も参照できます。

まとめ

タイでは本屋さんや工業団地のオフィスでも企業リストが売っていますが、DBDのウェブサイトさえ使いこなせれば無料でここまでの情報を閲覧する事ができます。
ある程度タイ語の知識は必要になるものの、DBDのウェブサイトで出来ることを知っているだけで、他社に外注せずとも情報が手に入るということになります。

ビジネスマンにとっては会社設立時の登記からはじまり、避けて通れないDBDですが、ここまで情報をウェブサイトに載せてくれているのはなかなか親切ですね。

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