オフショア開発・BPOでの費用削減に失敗しないための注意点や確認事項

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開発
弊社では海外市場での集客を目的としたウェブマーケティング業務を主に行なっています。集客に付随したサービスとして、タイとベトナムの関連会社を使ったオフショア開発やBPOといった業務もあわせて行なっています。一方で、社内の業務を外国の会社に発注することもあります。

オフショア開発やBPOで受注側としても発注側としても多少の経験がありますので、失敗の可能性をできるだけ減らすためのコスト算出時に意識しておきたいことをまとめてみました。

よく聞く話が、試してみたけれども結局日本とあまり金額が変わらなかった、質が低すぎて使い物にならなかったというものです。そんな状態を避けるためにもこの記事を含め、情報収集してみて事前にどのように発注するかを検討してみてください。

開発予定のシステム仕様やBPO対象の作業の定義はしっかりとできているか

仕様変更があればあるほどコストが増えていきます。発注側からすると簡単な変更のように思えることでも、受注側では大きな作業増になっているかもしれません。仕様変更に対応してくれないので困ったということにならないように、しっかりと定義づけしてください。

指示に含まれていない、仕様書に書かれていない意図を汲み取ってもらって開発や作業をしてもらうということは期待せずに、誰が見ても同じように考えるであろう状態にできるだけ近づけておくのがよいでしょう。

プロジェクト、作業の規模感はコストメリットを得られるサイズなのか

ある程度まとまった作業量がないとコミュニケーションコストを吸収しきれず、日本の企業に発注するのとあまり変わらない金額になります。
日本人同士のコミュニケーションの量と、全体の作業量の差が大きければ大きいほどコスト削減効果があります。

たとえばBPOでは、コミュニケーションができるだけ少なくなるように作業を定型化して、マニュアル化したうえで作業できるくらいの作業は必要です。
システム開発などでは人数が数十人以上いないとコストメリットがないというような意見もありますが、たとえ1人でも作業を定型化できて長期にわたって同じような仕事が続けられる場合はメリットがあります。

発注企業の担当者の語学力はどの程度か

日本語のみで指示を出すのか、直接英語や現地語で指示を出すのかで大きく費用が変わってきます。

また、仕様書などのドキュメントを日本語にするかどうかでも大きく変わります。
仕様がかっちりと固まっている状態であれば、一度英語に翻訳すればいいだけなので日本語でドキュメントを作成してもそれほど大きなコスト増にはなりませんが、仕様が曖昧だったりたびたび変更になる場合には、日本語から英語、現地語にしたり、その逆をしたりといったことが何度も繰り返し発生するのでコストが大きくなります。

できれば最初から英語で作成して、修正や追加も英語で行うことが望ましいです。

発注先・受注(作業する)企業の担当者のスキルと語学力はどの程度か

ブリッジSEなどのハブとなる人の語学力次第でコストがかわってきます。発注側は支払う金額は同じだったとしても、受注側とのやり取りの量が大きく変わってきますから、結果としてコストがかわります。発注側は指示出しや相談という見えづらい部分のコストを意識するようにしたほうがよいです。

まったく技術についてわかっていない翻訳者を介する場合と、自分でプログラミングまでできるブリッジSEが翻訳するかどうかで、コミュニケーション効率が変わります。日本語と現地語を両方問題なく使える技術者が担当してくれるのがもっとも良いです。

コミュニケーションに関わる人数は適切か

語学力とも関連してきますが、コミュニケーションに関わる人数が適切な状態になっているのかを確認してください。

たとえばオフショアのシステム開発でいえば、以下のような流れが想定できます。

発注側担当者 → 受注側 日本人担当者 → 翻訳担当者 → SE、管理者 → プログラマ

発注側担当者 → 受注側 ブリッジSE、管理者 → プログラマ

発注側担当者 → 受注側 プログラマ

プロジェクトの規模や内容によって適切な伝達方法は変わってきます。無駄に多くの人が介在していればそれだけコスト高になります。ただ、逆に少なすぎても認識違いで余計な戻りが発生したりといった問題が発生することもあるでしょう。

まとめ

失敗しないように事前準備と発注側・受注側の認識のすり合わせをしておきましょう。また、常識は国や企業によって違いますから、わかって当然という考えは捨てたほうがよいです。

発注する側は外注先に支払う金額以外にも、社内スタッフのコミュニケーションにかけるコストがどれくらいかかるのかをあらかじめ想定、計算しておいて、本当に安くなっているのかを見積もるようにしましょう。

かなり規模を大きくしないと、コミュニケーションロスの分のコストのほうが大きくなってしまうので注意してください。

この記事を書いた人

毛塚智彦
毛塚智彦代表取締役 社長
1985年生まれ。2007年早稲田大学理工学部経営システム工学科卒業。
学生時代の2004年にSEOの代理店でテレアポと営業のアルバイトを始めたところからウェブマーケティングの仕事に携わり続ける。
2008年サイトエンジン株式会社を設立。2010年にはタイに関連会社(ユニモン株式会社)を設立。東京とタイとインドネシアで事業を展開。

海外向けのSEO、リスティング広告のディレクション業務を行う。

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